定期借地権付きマンションの仕組みと、湾岸の該当2棟

購入ガイド　2026年10月31日 公開

執筆・編集：みんと

定期借地権付きマンションは、土地を所有せず、50年以上などの期限つきで借りて住む物件です。借地借家法22条の内容と期間満了時の扱い、当サイトの棟データで該当する湾岸の2棟をまとめました。

定期借地権付きマンションは、建物は区分所有で買い、建物が建つ土地は地主から期限つきで借りるマンションです。一般定期借地権の存続期間は50年以上で、期間が終わると契約は更新されません。当サイトの棟データで定期借地権付きとしているのは、2026年10月4日時点で、月島の2棟だけです。

借地借家法22条が定める一般定期借地権

借地借家法の第22条は、存続期間を50年以上とする借地権について、次の三つを特約で定められるとしています。契約の更新がないこと、建物を建て直しても存続期間が延びないこと、借地人が建物の買取りを請求しないことです。この特約は、公正証書などの書面で結ぶ必要があります。借地借家法（e-Gov法令検索）

つまり、普通の借地権のように契約が自動的に続く前提ではありません。マンションの場合、分譲時に決めた借地期間が、そのまま建物を使える期間の上限になります。

借地期間が終わったときの建物の扱い

国土交通省の解説では、定期借地は、契約が満了したときに建物を取り壊して原状に戻し、土地を返すのが基本とされています。借地人が建物を取り壊す負担を避けられるように、建物を地主に無償で譲渡して取り壊さずに済ませる、柔軟な形も出てきたと説明されています。国土交通省：期間満了時の建物の取扱

どちらの扱いになるかは、契約ごとに違います。買う側としては、満了時に建物を解体するのか、地主に譲るのか、その費用を誰がどう用意するのかを、売買の前に契約書で読むことになります。

地代・解体準備金と、売買前に読む資料

土地を借りるので、地代がかかります。将来の解体費用に備えて、毎月の積立金を管理組合などが集める仕組みの物件もあるため、管理費や修繕積立金とは別の項目が付くかは、物件情報で見分けられます。物件情報の月額が、これらを含んだ金額かどうかは、仲介会社に尋ねて確かめられます。毎月の費用の考え方は、管理費と修繕積立金の記事にまとめています。

買主は売買の前に、仲介会社を通じて、次の点を資料で確かめる必要があります。

• 借地期間の始期と終期、いまの残存期間。
• 地代の金額と、改定のルール。
• 解体準備金などの積立の有無と、金額。
• 満了時に建物を取り壊すのか、譲渡するのか。
• 売却するとき、借地権を譲り渡すのに地主の承諾が要るか。

残存期間が短くなるほど、次に買う人が住める年数も短くなります。資金計画や将来の売却にも関わるため、買う側は、自分が住みたい年数と残存期間を照らし合わせて判断できます。なお、これは定期借家（賃貸）の話ではありません。賃貸の契約は定期借家の記事で扱っています。

湾岸で定期借地権付きとしている2棟

当サイトの棟データで、定期借地権付きの印がある棟は次の2棟です。どちらも月島駅から徒歩3分で、8階建てと10階建ての中層棟です。タワーマンションに分類される棟には、該当がありません。

件数は2026年10月4日時点の当サイト集計の売出しで、価格は売出し価格であり成約価格ではありません。2棟とも件数が少ないため、坪単価の中央値は出しません。月島の所有権の棟との比較も、同じ理由で今回は行いません。相場のページで町域ごとの坪単価を見ると、各棟の売出しと比べられます。

借地期間、地代、解体準備金の有無は、当サイトの棟データに載せていません。買う側は、それぞれの棟の資料や仲介会社の説明で上の項目を確かめてから、2棟を比べられます。月島の街の様子は月島のエリアページにあります。

※制度は2026年10月時点の借地借家法と国土交通省の解説に基づきます。個々の物件の契約内容は、売買契約書と重要事項説明書で異なります。最終的には資料と専門家の説明を確認し、ご自身の責任で判断してください。